新規取引先の信用状況、採用候補者の経歴、社内の不正行為、競合他社の動向…。経営判断に関わる重要な情報を、プロが秘密裏に調査します。
公的記録・現地調査・聞き込みなど多角的な手法で情報を収集し、精度の高い報告書をご提出。経営者・管理職の方からのご依頼を多数承っております。
守秘義務を徹底し、調査内容は一切外部に漏れることはありません。
大口取引を始める前に、相手先の信用状況を確認したい
社内で情報漏洩や横領が疑われる従業員がいる
競合他社の営業活動や価格戦略を把握したい
取引先の代表者が過去にトラブルを起こしていないか調べたい
社内に盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられていないか心配
M&A・業務提携前に相手企業の実態を確認したい
経営の判断は、確かな情報から
調査目的・対象企業・求める情報をお聞きします。守秘義務を徹底していますので、機密情報もご安心ください。
調査内容と期間、明確なお見積もりをご提示。信用調査のみ、内偵調査込みなど、ニーズに合わせたプランをご提案します。
ご契約後、公的記録の調査・現地調査・聞き込みなど多角的な手法で情報収集を開始します。
調査の進捗を定期的にご報告。必要に応じて調査方針を調整しながら進めます。
調査結果をまとめた詳細報告書をご提出。経営判断への活用方法についてもアドバイスいたします。
大口の取引前に相手先を調査していただきました。過去の訴訟履歴が確認でき、取引を見送る判断ができました。事前に調査して本当によかったです。
社内で情報漏洩が疑われ、急ぎで調査を依頼しました。迅速に対応いただき、原因と経路が特定できました。報告書は非常に詳細で証拠として活用できました。
M&A前のデューデリジェンスの一環として依頼しました。財務書類には表れない実態をレポートしていただき、最終判断に非常に役立ちました。
依頼者：中堅企業の経営者。経費精算の不審点が続き、特定の従業員が疑われた。内偵調査と書面調査を組み合わせ、実際の行動記録と領収書の内容が一致しないことを証拠として確認。法的手続きと社内処分をスムーズに進めることができた。
依頼者：製造業の経営者。新規取引先から大口注文が入ったが、会社規模の割に条件が良すぎると感じ調査を依頼。公的記録・聞き込みにより、実態として資金繰りが悪化していることが判明。与信取引を見送り、後の不良債権リスクを回避できた。
守秘義務を徹底しており、調査内容・依頼者情報が外部に漏れることは一切ありません。調査員全員が守秘義務契約を締結しており、機密情報の取り扱いには厳格な社内ルールを設けています。
調査内容によって異なりますが、信用調査では企業概要・財務状況・訴訟履歴・代表者情報などを、内偵調査では行動記録・写真・訪問先などを含む詳細な報告書をご提出します。
緊急性の高いご依頼にも可能な限り対応いたします。まずはお電話でご状況をお知らせください。優先対応が可能かどうかをご相談させていただきます。
当事務所の報告書は法的手続きを想定した形式で作成しています。解雇・損害賠償請求・刑事告訴など、各種手続きの証拠資料としてご活用いただけます。提携弁護士もおりますのでお気軽にご相談ください。